住宅ローン金利動向の行方

住宅ローン金利動向の行方について

最近はかなり住宅ローン金利動向の先行きが見えにくくなっています。
住宅ローン金利動向を取り巻くマクロ環境を観察していれば、みなさん同じように感じておられるのではないかと思います。
2006年3月に日本銀行が量的緩和政策を解除してからというもの住宅ローン金利動向は先高感が台頭してきました。
マスコミはみんな金利上昇説を唱えていましたよね。

しかしながら、ふたを開けてみると、住宅ローン金利動向の上昇は限定的な範囲に収まっています。
経済のファンダメンタルズが踊り場を抜け、回復路線へと向かう一方で、
物価情勢は今もまだデフレから脱却していないことが背景にあり、そのことが経済成長の足かせになっているからです。

したがって今回は「これから住宅ローン金利動向はどうなるのか？」ということを、金融環境の先行きを推測しながら、住宅ローン金利動向の今後についても考えていきます。


長期金利の変化は、長期系の住宅ローン金利動向に強い影響を与えます。
それだけに、長期金利の急上昇は一時だけのものなのか、本格的な上昇トレンドに入る合図となるのかが住宅ローン金利動向にとっても重要になってきます。

住宅ローン金利動向の方向性を把握するための手がかりとして、こういった指標の変化にいち早く気付くことが大切です。


今年４月、住宅金融公庫が「住宅金融支援機構」へと生まれ変わったのは皆さんご存じだとは思いますが、10月からはポスト公庫と言われている「ゆうちょ銀行」が誕生します。

新聞には、「ゆうちょ銀行は支援機構と提携し、2009年春から住宅ローンの取り扱いを始める計画である。民間金融機関が扱う住宅ローンの代理・仲介業務についても、2008年春の開始を目指す」と書かれていました。

今まで郵便局では住宅ローンを取り扱っていなかったため、郵政公社は住宅ローン金利動向のノウハウを持っていません。すので、まずは支援機構と提携してノウハウを吸収。フラット３５などの取り扱いを始めて、収益源を確保したいという考えでしょう。

郵便局は全国のいろいろなところに店舗を持っています。
そして、民営化とはいっても、株主は政府です。
ですので事実上はゆうちょ銀行の住宅ローン金利動向には目に見えない政府保証が付いているのと同じであるという安心感があります。
しかも、200兆円もの郵便貯金を原資に独自の住宅ローンを取り扱うことも考えられ、また、民間銀行からゆうちょ銀行がフラット３５を直接買いってり、証券化事業へ本格参入することも考えられます。
ゆうちょ銀行が住宅ローン金利動向の台風の目になることは間違いないでしょう。

住宅ローン金利動向の行方でした。