住宅ローン金利動向予想サイト

住宅ローン金利動向予想

住宅ローン金利動向予想について

住宅ローンの金利動向予想に影響を与える３度目の利上げとなるのでしょうか？
前日に開かれた金融政策決定会合においては、追加利上げに関する市場観測が交錯し、一時は利上げが行われるのではないかと予想されることもありました。そうなると住宅ローンの金利動向予想にも影響してきます。

しかしながら、結果を見てみると再利上げは見送られ、結局、政策金利は0.5％のままを維持することとなりました。これで住宅ローン金利動向予想もしやすくなりました。

では、なで金利の再利上げが見送られたかというと、信用力の低い人を対象とした住宅融資であるサブプライムローンの焦げ付きによって、アメリカの金融市場の信用不安が再燃し、住宅ローンによって支えられてきたアメリカ経済が減速の兆しを見せていたからです。住宅ローン金利動向予想からもそのことはわかります。

その結果、日本経済も騒動に巻き込まれてしまい、利上げに踏み込めなくなってしまったのです。市場では８月に利上げされるのではないかと考えられていたので、利上げに意欲的な日銀の福井総裁にとっては、たいへん不本意な結果となってしまいました。

福井総裁は決定会合終了後の記者会見で、住宅ローンによるサブプライム問題を発端としたアメリカ市場の動揺に関して「リスク再評価の過程にあり、解決には時間がかかる」と言っています。これは住宅ローン金利動向予想にも大いに関係のある発言です。

つまり、ソフトランディングは想定しながらも、一定の時間はかかるとの見解を示したということです。
どうも本格的な解決にはもう少し時間がかかるみたいですね。住宅ローン金利動向予想にも影響するでしょう。

そうすると、こういった状況の中で日本の住宅ローン金利動向はアメリカ経済からどのような影響を受けてどのように変化していくのか、みなさんとても気になることと思います。

ですので、住宅ローン金利動向を再度確認するとともに住宅ローン金利がこれ以上上がらないのかどうかを予想していきたいと思います。

住宅ローン金利動向予想についてでした。

住宅ローン金利動向の行方

住宅ローン金利動向の行方について

最近はかなり住宅ローン金利動向の先行きが見えにくくなっています。
住宅ローン金利動向を取り巻くマクロ環境を観察していれば、みなさん同じように感じておられるのではないかと思います。
2006年3月に日本銀行が量的緩和政策を解除してからというもの住宅ローン金利動向は先高感が台頭してきました。
マスコミはみんな金利上昇説を唱えていましたよね。

しかしながら、ふたを開けてみると、住宅ローン金利動向の上昇は限定的な範囲に収まっています。
経済のファンダメンタルズが踊り場を抜け、回復路線へと向かう一方で、
物価情勢は今もまだデフレから脱却していないことが背景にあり、そのことが経済成長の足かせになっているからです。

したがって今回は「これから住宅ローン金利動向はどうなるのか？」ということを、金融環境の先行きを推測しながら、住宅ローン金利動向の今後についても考えていきます。

長期金利の変化は、長期系の住宅ローン金利動向に強い影響を与えます。
それだけに、長期金利の急上昇は一時だけのものなのか、本格的な上昇トレンドに入る合図となるのかが住宅ローン金利動向にとっても重要になってきます。

住宅ローン金利動向の方向性を把握するための手がかりとして、こういった指標の変化にいち早く気付くことが大切です。

今年４月、住宅金融公庫が「住宅金融支援機構」へと生まれ変わったのは皆さんご存じだとは思いますが、10月からはポスト公庫と言われている「ゆうちょ銀行」が誕生します。

新聞には、「ゆうちょ銀行は支援機構と提携し、2009年春から住宅ローンの取り扱いを始める計画である。民間金融機関が扱う住宅ローンの代理・仲介業務についても、2008年春の開始を目指す」と書かれていました。

今まで郵便局では住宅ローンを取り扱っていなかったため、郵政公社は住宅ローン金利動向のノウハウを持っていません。すので、まずは支援機構と提携してノウハウを吸収。フラット３５などの取り扱いを始めて、収益源を確保したいという考えでしょう。

郵便局は全国のいろいろなところに店舗を持っています。
そして、民営化とはいっても、株主は政府です。
ですので事実上はゆうちょ銀行の住宅ローン金利動向には目に見えない政府保証が付いているのと同じであるという安心感があります。
しかも、200兆円もの郵便貯金を原資に独自の住宅ローンを取り扱うことも考えられ、また、民間銀行からゆうちょ銀行がフラット３５を直接買いってり、証券化事業へ本格参入することも考えられます。
ゆうちょ銀行が住宅ローン金利動向の台風の目になることは間違いないでしょう。

住宅ローン金利動向の行方でした。

住宅ローンの金利動向を見極める

住宅ローン選びのポイントはズバリ住宅ローンの金利動向を見極めることです。

住宅ローン金利比較

住宅ローン金利比較について

住宅ローン金利の長期固定金利は、2007年11月、12月と2ヶ月続けて比較的下げ調子でしたが、今月は0.05～0.15％程度上昇しました。

先月は、メガバンクの35年の住宅ローン金利も3.0％と低かったのですが、今月は3.15％程度となったため、若干上昇感が強い月になりました。
15年以下の住宅ローン金利タイプは、0.05％程度の下落または横ばいで、特に大きな変化はありませんでした。

住宅ローンの借換えの方には特に人気の15年固定、20年固定といった、固定期間としては中間的な立場の金利タイプの住宅ローンは、引き続き2％半ばの金利になっているので、借換えのチャンスはまだまだ続いています。

今月は金利面では、住信SBIネット銀行、住友信託銀行・みずほ信託銀行、ソニー銀行という順番ですね。
住宅ローンの比較をするときに、金利以外にも注意しなければいけないのが保証料や事務手数料です。
特に保証料は、返済年数が長ければ長いほど、借入金額が大きければ大きいほど高くなるので、その金額も大きなものになります。
保証料や事務手数料も考えた総支払額での比較も住宅ローン選びの重要なポイントです。

今月は総支払額では、金利でも低い住信SBIネット銀行が有利でした。続いてソニー銀行、新生銀行となっています。
どの住宅ローンがお得かわからない場合は、こういった感じで総支払額から検討してみるというのも方法の１つです。

住宅ローン金利比較についてでした。

住宅ローンの変動金利

住宅ローンの変動金利について

住宅ローンについては金融機関によって違いがありますが、まずは変動金利の仕組みを十分に理解することが大切です。

変動金利には金利の見直しの仕組みと返済額について特徴があります。

まず、変動金利の見直しの仕組みについてですが、変動金利は半年に1回金利の見直しが行われます。
基準となる金利は各金融機関が独自で決めている短期プライムレートといわれる金利となり、短期プライムレートは金融機関が企業に融資を行うときに基準となる金利です。
したがって、短期プライムレートが変われば変動金利も変わるということになります。

それでは、変動金利の基準となる短期プライムレートとはどういった場合に変更されるものなのでしょうか。
ズバリ、日本銀行が政策金利の変更を行った時になります。
日本銀行が政策金利を、2006年2月に0％から0.25％、2006年7月に0.25％から0.5％に引き上げた際には、短期プライムレートも同じように0.25％ずつ引き上げられてきました。

したがって、変動金利は半年に1回見直しを行っているのですが、日本銀行の政策金利の変更がない場合はそのまま据え置きとなり、日本銀行の政策金利に変更があったときだけ変更されるものであるということです。

次に、変動金利の返済額の仕組みですが、変動金利の金利がいくら変更されようとも、返済額は5年間変更がないというのが大きな特徴です。
また、金利が上昇したときもも、見直し時の返済額の上限は「これまでの返済額×125％」と決まっています。

変動金利の未払利息とは一体何かと言いますと、変動金利の返済額は5年間一定なので、急激に金利が上昇すると、毎月返済額を超える場合が出てきます。

例えば、これまでの返済額が毎月10万円だったとします。
金利が急上昇したことによって利息だけで金利見直し直後の返済月の利息が12万円となった場合、
利息－毎月返済額＝12万円－10万円＝2万円が未払利息となります。

発生した未払利息はどうなるのかと言うと、返済額が一定の期間に金利が下がれば未払利息は解消され、5年に1回の返済額見直しに未払利息が残っていれば、元本部分に未払利息分が加算されて、返済額を再計算することとなります。

ですので、未払利息が発生しても、その分だけまとめて支払ったり、返済期間が延びるということはないのです。

住宅ローンの変動金利についてでした。

住宅ローンの変動金利と固定金利の比較

住宅ローンの変動金利と固定金利の比較について

住宅ローンの変動金利と固定金利を比較してみます。

金利上昇による返済額増加リスクを回避する場合、適用金利が3％以下の低金利であれば固定金利を選ぶほうが一番賢い選択になると思います。
しかし、次の事例のように、今後の金利上昇幅が1.5％以内であると予想できるならば、返済額を比較した場合、変動金利のほうが有利になってしまいます。

住宅ローンの借入金額3,000万円、返済期間35年、元利金等返済、ボーナス返済なしの場合。

固定金利の金利を3.1％とすると、毎月返済額は11.7万円となります。

変動金利の基準金利を2.625％、優遇金利を全期間1％とします。借入してから当初3年間、毎年0.5％ずつ上昇し、4年目以降は3年目の適用金利3.125％で一定と仮定した場合の毎月返済額は次のとおりです。

　当初5年間　 9.4万円
　6～10年　　 11.7万円
　11年目以降　12.1万円

このように、変動金利の適用金利が固定金利を超えるまでは、毎月返済額は固定金利より少なくなるのです。

金利上昇による返済額増加リスクを回避したいということあれば少々返済額が多くても固定金利が良いのですが、
固定金利の適用金利よりも低い金利であれば、変動金利のほうが良いと言うこともできます。

住宅ローンの変動金利と固定金利の比較についてでした。

住宅ローンの提携ローン

住宅ローンの提携ローンについて

マイホームを購入するときに、物件選びと同様にとても大変な住宅ローン選び。
最近は金利タイプもいろいろと種類があって、同じ金利タイプでも金利や手数料などの条件が違うので、住宅ローン選びはとても大変です。
住宅ローンも金融商品のひとつです。
ましてやほとんどの人が初めて利用することになるのですから、一から勉強したり、情報を集めたり、ひょっとすると物件選びよりも大変かもしれません。

じゃあ、こういう大変な作業を、みんなどうしているかというと、
住宅金融支援機構が行った「平成19年度　住宅ローン利用に関するアンケート調査」によれば、

Q. 利用した住宅ローンを知るきっかけは何でしたか？（上位3つの答え）
A. 住宅・販売事業者からの情報　61.2％
　インターネット　　　　　　　25.2％
　金融機関からの情報　　　　　 16.3％

という結果になっています。

この結果を見ると、住宅ローンを直接取り扱っている金融機関からの情報よりも、住宅・販売事業者からの情報が圧倒的に多いということが分かります。
さらに、『あるじゃん』マーケット推進室が行った「貯蓄・住宅に関するアンケート」では次のような回答結果となりました。

Q. 住宅ローンはどのように申込みましたか？
A. 購入した不動産会社の提携ローンで申し込みした　64.3％
　直接銀行や、ネット銀行などに申込みした　　　　 35.4％
　無回答　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.2％

「提携ローンで申込みした」という人が64.3％です。
住宅金融支援機構のアンケートと合わせて見ると、情報も不動産業者からですね。
そして、利用するローンも提携ローンという人が非常に多いことがわかります。

住宅ローンの提携ローンについてでした。

住宅ローン金利の上昇

住宅ローン金利の上昇について

住宅ローン金利が本格的に上昇してきましたね。
３年固定0.9％、35年固定2.2％といった金利も、今となってはずいぶん昔のことのように思えます
上昇のペースも、ジワジワという感じです。しばらく注意して見ていなかったという人や、固定金利期間が切れるからと久しぶりに金利をチェックしてびっくりした人も多いのではないかと思います。
今回は、改めて金利上昇がどの程度の影響があるのか、検証してみましょう。

金利が1％違う場合、返済額はどれくらい変わってくるのでしょうか。
借入額3,000万円、30年返済（金利は変わらず）、ボーナス返済なしと仮定します。

2.5％と3.5％を比較した場合、毎月の返済額の差額は16,177円です。
毎月の出費としてはかなり大きな違いになってきます。
しかも総返済額で比較した場合は、約583万円もの違いとなります。
583万円を貯蓄することを考えるととてつもなく大きな金額であることがわかることと思います。
同じ値段のものを購入したにもかかわらず、金利の違いだけで総額にこれほどの差が出てくるのです。
さらに、3.5％と4.5％を比較すると、同じ金利1％の差であっても、金額の差は大きくなることがわかります。
なぜなら、金利が高いと当初の元本返済のペースが遅くなってしますためトータルの金利負担も増えてしまうからです。
高金利であればあるほど、同じ金利差であっても支払総額の差が大きくなるので、今後さらに金利が上昇した場合は、ますます大きな負担となってきます。

上記の例で、総返済額を3.5％の時と同程度にしようとした場合、
金利が4.5％になると、借入額は2,650万円（総返済額約4,834万円）までとなってしまいます。
つまり、金利が上昇してくると、当然のことですが借入れしてもよい額は下がってしまいます。
借入額を変えない場合は、その分他で節約したり投資で増やすなどの努力が必要となってきます。

住宅ローン金利の上昇についてでした。

住宅ローン金利はいつ決まるか

住宅ローン金利はいつ決まるかについて

景気の回復にともなって住宅ローン金利も少しずつ上昇してきました。
マンションの購入を検討している人のなかには、「できるだけ早めに買って住宅ローンを借りたほうが得ではないのかな？」と考えている人もたくさんいるのではないかと思います。
確かに今後しばらく金利の上昇傾向が続くと予想するのであれば、金利の低い今のうちに借りておいたたほうが返済負担は軽くなります。

しかしながら、問題はマンションを今買っても、住宅ローンの金利が何％になるかは分からないという点です。
それはなぜかと言うと、ほぼすべての住宅ローン金利は住宅ローンが実行される時点、つまり新居に入居する時点で決まるからなのです。

未完成マンションの場合、購入を申し込んでからまずは抽選を行います。
そして、１カ月後ぐらいに売買契約となり、ほぼ同時に住宅ローンにも申込みを行います。しかしながら、その時点での住宅ローン金利はあくまで仮のものであって、実際の住宅ローン金利は建物が完成して引き渡されるまで確定しません。

大規模なマンションの場合であれば、売買契約から入居まで1～2年かかることもよくあります。もしもその間に住宅ローン金利が上がってしまうと、当初考えていたよりも返済負担が重くなってしまうので注意が必要です。

住宅ローン金利はいつ決まるかについてでした。

金利増による住宅ローン負担を回避する方法

金利増による住宅ローン負担を回避する方法について

金利上昇による住宅ローンの負担増加を回避する方法として考えられるのは、以下の2つです。

１．完成済みのマンションや中古マンションを買う
住宅ローンの申込から実行までにタイムラグが発生するのは、建物が完成していないことが原因です。
ですので、新築でも完成済みの物件や中古マンションを購入すれば、タイムラグもなくなり、当初の予定どおりの金利で住宅ローンを借りることができます。
しかしながら、新築マンションのほとんどは完成前の状態から販売が始まりますので、完成済みの新築物件は自然と選べる物件が少なく名手しみますので、この点には注意する必要があります。

２．公庫融資・財形融資を申し込む
住宅ローンの中でも公的融資と呼ばれる公庫融資と財形融資は、例外的に申込時の金利が適用されます。
2006年9月時点の金利は公庫が3.60％(基準金利)、財形が2.12％(転貸融資)です。
公庫金利はフラット35の金利より高めとなっていて、仮に入居が1年後とした場合、そのときのフラット35と今の公庫とどちらの金利が高いかは分かりません。
ですので、とりあえず公庫とフラット35の両方に申し込んでおき、住宅ローンを契約する時点で金利が高いほうをキャンセルすればよいのです。

ただし、１つ注意点があります。実は、公庫融資は来年3月いっぱいで打ち切られるのです。
公庫とフラット35の両方を申し込めるのは来年3月までです。
また、申込から1年以内に建物の審査（適格認定）を受けなければいけないため、2008年4月以降に竣工するマンションには公庫融資が利用できないのですなお、財形融資の金利は5年固定なので、開始時は低金利でも5年後以降の金利水準は分からないので注意が必要です。

金利増による住宅ローン負担を回避する方法についてでした。